店舗や空間、Webサイトのデザインを「カエル」発想でご提供！札幌・小樽発のデザイン事務所

近年の深刻な人手不足や人件費高騰を受け、全国的に無人運営の店舗が増加しています。実際に無人店舗の導入を検討している方も多いのではないでしょうか。

しかし、従来の有人店舗の運営とは異なる点が多いため、どのような準備が必要なのか、どれくらいの資金がかかるのかと悩むこともあるでしょう。

そこで今回は、無人店舗を開業するメリットや必要な準備、費用などについて解説します。

無人店舗を開業するメリット

無人店舗を開業することには、以下のようなメリットがあります。

• ・24時間365日営業できる
• ・最小限の人件費で運営できる
• ・省スペースで開業できる
• ・収益分析がしやすい
• ・補助金を活用できる場合がある

スタッフを常駐させる必要がない無人店舗は24時間365日稼働させることも可能で、有人店舗と比較すると人件費も大幅に削減できます。着替えや休憩、荷物置き場など、スタッフが使用する場所が不要となるため、省スペースで開業できるのもメリットです。

また、無人店舗はシステムによって自動で在庫管理を行うため、リアルタイムで販売データを獲得し、収益分析に活用できます。さらに無人店舗はさまざまなシステムを駆使して運営しますが、システム導入時に補助金を活用できる場合もあります。

無人店舗の種類

無人店舗は商品の販売方法や決済方法などによって、大きく次の3種類に分類されます。

それぞれ必要なシステムや設備、初期投資額などが異なるため、販売したい商品や予算に合う方法を考えましょう。

無人店舗の開業にかかる費用

無人店舗の開業では、有人店舗の開業と同じく初期投資とランニングコストが発生します。総額は店舗のタイプや規模、物件、導入するシステムによって異なりますが、坪単価約20～50万円が目安とされています。

ただし、同じ業態であっても、無人化システムの導入により有人店舗より初期投資が大きくなるケースが多いため、注意が必要です。

具体的には何にどれくらいの費用がかかるのか、無人店舗の初期投資とランニングコストの内訳について見ていきましょう。

初期投資

無人店舗の初期費用のうち大きな割合を占めるのは、店舗オペレーションを自動化するためのキャッシュレス決済システムや在庫管理システム、監視カメラなどの設備投資です。そのほか、内装工事や在庫調達などの費用もかかります。

ちなみに無人店舗のためのシステムに関する初期投資額は、無人店舗のタイプによって大きく異なります。

自動販売機型の場合、初期投資額はミニマムで200万円～が目安です。ただし、導入台数や機種のスペック、ベンダーとの契約形態（購入・リース・レンタル等）によって費用は大幅に変動するため、具体的な見積もりは複数社から取得することをおすすめします。

セルフレジ型の初期投資額は、小規模なものであれば100万～300万円ほどが目安とされています。

ウォークスルー型の場合、他のタイプと比べて高度なシステムや設備が必要であるため、初期投資額も数百万～数千万円と高額になりやすい傾向にあります。

ランニングコスト

無人店舗開業後には、電気代やシステム利用料、メンテナンス費用などのランニングコストが発生します。各費用は店舗の広さや導入している設備などによって大きく異なります。

例えば、自動販売機型の場合、電気代の目安は1,000円程度/月、システム利用料の目安は数千円～数万円程度/月です。

セルフレジを導入した場合は、クラウド管理費用として数千円程度かかります。

最新のシステムを導入したウォークスルー型の場合は、数百万円単位のランニングコストが発生することもあります。

上記以外に店舗の定期清掃や商品補充、広告宣伝などの費用も発生します。なお、同規模の店舗運営で比較した場合に、スタッフを雇用する従来型店舗の方が人件費を含めても総コストが安くなるという逆転現象が起こる可能性もあるので注意が必要です。

ウォークスルー型コンビニは、特定の立地条件や運営方針に適した場合にメリットを発揮する仕組みであることを理解しておきましょう。

無人店舗の開業に必要な準備

ここでは、無人店舗の開業に必要な準備を紹介します。

営業許可・届出の手続き

無人店舗でも、有人店舗と同じく営業許可や各種届出が必要です。営業許可や届出の種類は、何を販売するのか、どのようなサービスを提供するのかによって異なります。いくつか例を見てみましょう。

システム・設備の選定

スタッフが常駐していない無人店舗では、会計や温度管理、防犯などを以下のようなシステムに頼ることになります。

• ・セルフレジシステム
• ・防犯カメラ
• ・遠隔接客システム
• ・在庫管理システム
• ・入退室管理装置
• ・温度管理システム$emsp;など

さまざまな種類のシステムや設備があるので、機能や不具合時の対応、費用などを調べた上で導入するシステム・設備を選定しましょう。

補助金の検討

無人店舗開業時に、以下のような補助金を利用できる場合があります。

• ・事業再構築補助金：新市場進出や事業・業種転換など、事業再構築に意欲的な中小企業を支援するための補助金
• ・中小企業省力化投資補助事業：売上拡大・生産性向上を目指す中小企業の省力化投資を支援するための補助金
• ・IT導入補助金：IT導入・DXによって生産性向上を目指す中小企業の省力化投資を支援するための補助金

各補助金の支給要件を調べ、利用できるかどうかを確認してみましょう。

出典：

経済産業省「事業再構築補助金」

中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業」

サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局「IT導入補助金2025」

無人店舗を開業するステップ

無人店舗を開業するまでの基本的な流れは、有人店舗とそれほど変わりません。

• 1.事業計画を立てる
• 2.立地を選定する
• 3.物件を取得する
• 4.内装・設備工事を行う
• 5.マーケティング施策を策定・実施する

ただし、各工程で押さえておきたい無人店舗ならではのポイントがあります。ここでは、無人店舗を開業するまでの大まかな流れとポイントを解説します。

ステップ1｜事業計画

無人店舗を成功に導くポイントは、「何の商品やサービスを取り扱うか」です。以下の項目を中心に、入念な事業計画を作成しましょう。

• ・販売したい商品・サービス
• ・ターゲットとなるお客様の層
• ・初期投資額
• ・ランニングコスト
• ・収支計画

事業計画書が詳細で現実的であるほど、資金調達もしやすくなります。

ステップ2｜立地の選定

無人店舗を成功させるには、事業計画で決定したターゲットとなるお客様が利用しやすい場所に開業することも重要です。

例えば、ビジネスパーソン向けの商品・サービスを扱う場合は、オフィス街を候補にするなど、ターゲットとなるお客様やエリアの消費動向を分析して適切な立地を検討します。

また、たとえ立地条件が良くても、周辺に競合店が多ければ十分な利益を得にくくなるため、候補エリアにどのような競合が存在するかを事前に調査しておきましょう。

ステップ3｜物件の取得

無人店舗を開業する場所が決まったら、次に物件を取得しましょう。

特に、無人店舗はシステムを駆使して運営するため、高速で安定した光回線が利用できることが必須条件となります。

利用するテナントへ直接光回線の引き込みが可能である（※）かどうか、必ず事前に確認するようにしましょう。

また、無人運営という特性上、問題発生時には迅速な対応が求められるため、オーナーや管理会社と連絡が取りやすい体制が整っていることも重要です。

※システムが必要とする安定した通信を確保するため。建物で共有するLAN設備や電灯線での通信、ポケットWi-Fi等は避けるのが無難です。

ステップ4｜内装工事・設備工事

物件を取得したら内装の設計・レイアウトを決め、設備・機材の手配、内装・設備工事などを行います。内装・設備工事では、家具・機材の搬入設置や工事点検、法令点検も必要です。工程や確認事項が多いため、実績が豊富な業者に相談することをおすすめします。

店舗づくりについて、詳しくは以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

関連記事：

「無人店舗の導入事例を紹介！店舗づくりの成功ポイントも解説」

ステップ5｜マーケティング施策の実施

無人店舗の宣伝は、開業前から開始しましょう。店舗の特徴や強み、有人店舗と異なる点などを洗い出し、マーケティング施策を策定します。

オーソドックスなマーケティング手法としては、出店エリアでのチラシ配布やポスティングに加え、Webサイトを制作してSEO対策を施し、検索結果に上位表示を狙うことがあげられます。

さらに、Googleビジネスプロフィールの最適化や、Instagram・LINE公式アカウントを活用した地域密着型のSNSマーケティングなども効果的です。

ユーザーとの接点を多角的に持つことで、認知拡大と来店促進の両面からアプローチできます。

無人店舗の内装のご相談ならカエル・デザイン・プロジェクト

無人店舗は人手不足や人件費高騰に悩む企業にとって、検討する価値のあるビジネスです。ただし、さまざまなシステムを導入する必要があるなど、従来の有人店舗とは異なる点が多いため、開業にあたっては専門業者の手を借りることをおすすめします。

無人店舗の開業をお考えなら、ぜひカエル・デザイン・プロジェクトにご相談ください。カエル・デザイン・プロジェクトなら、立地の選定から内装設計、サインデザインまでワンストップでお任せいただけます。

さまざまな業態の無人型店舗に対応しており、顧客体験を重視した空間設計を実現いたします。商業施設での出店にも対応可能です。

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